熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、いま御質問の中にございましたように、国、自治体とも非常な財政難に陥っております中で、幸いにして本県は、五十七年度の県当初予算も御承知のような状態で編成することができた次第でございます。 八〇年代熊本県総合計画は、この一九七〇年代の県の成果を踏まえて策定したものでありますが、昨年度は特に計画の初年度でもあり総合計画に掲げられた施策の積極的推進に意を用いた次第であります。
また、いま御質問の中にございましたように、国、自治体とも非常な財政難に陥っております中で、幸いにして本県は、五十七年度の県当初予算も御承知のような状態で編成することができた次第でございます。 八〇年代熊本県総合計画は、この一九七〇年代の県の成果を踏まえて策定したものでありますが、昨年度は特に計画の初年度でもあり総合計画に掲げられた施策の積極的推進に意を用いた次第であります。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
論議の対象となりました主な事項について申し上げますと、まず、県政全般では、アフターコロナの対応について、令和５年度予算の編成方針について。総務関係では、持続可能なふるさと納税について、県有資産の有効活用と適正化について、より良い県政を目指し、民主主義を守るための投票率の向上について。政策企画関係では、地方移住者獲得の取組について、県北地域の振興について。
このような考え方のもと、編成されました新年度予算案は、一般会計総額では５,３２９億１,９００万円、前年度の当初予算に比べて３.２％の減となりました。 この新年度予算案と併せて、財源措置が手厚い国の補正予算を積極的に活用され、新型コロナウイルス感染症対策や、地域デジタル化などを確実に進めるため、令和４年度一般会計補正予算案３６４億８,０００万円余を計上されました。
新年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、長引くコロナ禍と物価高騰の渦中にあり、県民の生活を立て直し、命と営業と暮らしを支えることができる予算であるべきです。
その後、昨年十月には、全都立学校の副校長及び教務主任を対象とした教育課程編成の説明会などで発言するなどの取組をされています。 今回は、私立学校を管轄する生活文化スポーツ局にも確認をします。
新年度予算の編成に当たっても、中長期的視点を持つことや、将来世代のことを考えることは当然必要です。しかし、忘れてはいけないのは、目の前の厳しい状況で疲弊されている都民の皆様への支援策が十分なのかどうかということです。 これまで我が会派は、一つの方策として減税について提言しているわけですけれども、こうした観点からまず確認いたします。
こうした観点から重要となるのは、歳出予算が必要以上に膨張することがないように、編成過程での事業の見直しをしっかりと行うことだと思います。 そこで、令和五年度予算編成において、歳出の見直しにどのように取り組んだのか確認を求めるとともに、財源の継続的な確保を含め、中長期的な視点に立った財政運営を進めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
今期定例会におきましては、経済対策や感染症対策、さらには県土強靱化など、喫緊の課題に切れ目なく対応するとともに、ウイズコロナからアフターコロナ、さらにはポストコロナ新時代の幕開けに向けた施策を着実に展開するため、総額五千三百億円を超える十六か月予算として編成された新年度骨格予算の審議をはじめ、持続可能な農林水産業の実現に向けた取組、子供政策のさらなる充実、脱炭素社会に向けた取組、大阪・関西万博に向けた
これまでの議論を前提に、計画策定から２年目の予算編成に当たり、全て商工観光労働部長に伺います。 男女共同参画総務費の中で行われます滋賀県女性活躍推進企業認証制度の認証事業者数の現在到達を踏まえて、新年度の目標を伺います。 ◎浅見 商工観光労働部長 令和５年２月末現在の認証事業者数は290社で、令和５年度は300社を目指すこととしております。
そこで、さらにこの説明欄に、需要の変化に対応する米づくりというのがございまして、予算編成過程でも検討されたのではないかと思うのですが、近江米の需要動向、これを、当然見極められたと思います。そこで、近江米の需要の変化というのは、これまでどういうふうに変化してきたのか、それから、今後どのように変化すると想定されての予算なのかというのを、農政水産部長にお伺いしたいと思います。
この当初予算に加え、物価高騰への対応など、農林漁業者へ切れ目のない支援を行うため、国の経済対策を活用した補正予算も一体的に編成したところであり、前年度と比較して約30億円、約９％の増額となっております。
初めに、予算編成は年度で編成するにもかかわらず、成果報告によっては、例えば交通事故発生数など、年での報告となっているものがございます。統計の整理時期の関係上、致し方ないこともあると承知しておりますが、投入した予算に対する成果が上がっているかどうかという視点で見たときには、分かりにくいと感じることもございます。
奈良県版就学前教育プログラムは、私が県議会議員に初当選をさせていただいた２０１５年度から、奈良県と京都大学の共同チームが共同研究を行って、アメリカのハイスコープ就学前教育カリキュラムの研究から得られた知見に基づいて、自尊感情、規範意識、学習意識などに該当する指導方法を同カリキュラムから抜粋・編集し、指導方法を参考として編成しています。
2: ◯答弁（知事） ウクライナ情勢などを背景とした物価高騰は、家計や価格転嫁の困難な企業の収益を引き続き圧迫していることから、物価高騰等への対応を、優先して取り組む課題の一つと位置づけ、この対処のための令和５年度当初予算と令和４年度２月補正予算を一体的に編成したところでございます。
なかなか、まだ実現には至っておりませんが、この医師の働き方改革が進めば、数十人の医療人材が必要な分娩チーム、これをまた再編して編成して、分娩医療を再開する、これは大変、今まで以上に困難が予測されます。この分娩の灯は消すことがないように、一度消すと、なかなかもう一回その明かりをともすことは難しいというふうに思っております。
なぜならば、そのことを議論することで、効率のよい次年度の予算編成につながるからです。 しかしながら、かながわグランドデザイン、地方創生、その他の計画など、あまりにも施策の検証を行うべき行政計画が多くあり、同じことの繰り返しになっていて、これでは、県の職員の皆さんの時間の使い方が、ＰＤＣＡサイクルの視点で見たときに効率的なのか疑問に感じます。
現在、学長候補の小寺秀俊氏をはじめとする有識者とともに、研究・教育内容や教員組織編成について、議論を深めているところでございます。併せまして、県内の国公立大学をはじめとする関係大学や研究機関、地域の企業等と、研究・教育面での連携関係の構築に向けた協議を進めております。
事業者にとって事業の拡大路線となるのか、現状維持か、縮小となるのか、こうした方向性を予算編成において明らかにすることが非常に重要となってくると思います。